環太平洋経済連携協定（TPP）は、シンガポール、ニュージーランド、チリの3ヵ国が提唱し設立されたものである。2005年にブルネイが参加し、TPPの原加盟国は4ヵ国になった。2008年3月、アメリカが参加を表明し、同年9月から正式に交渉へ参加している。2009年11月、オバマ大統領がTPPはアメリカが地域の新しいルールを再構築することを実現する手段であると表明したことは、アメリカが正式にTPP交渉を主導することを象徴していた。オバマ大統領の再選以降TPPの交渉ペースは加速した。アメリカの戦略の意図を見ると、TPP交渉を推進する理由は、より高い水準の国際貿易ルールを新たに制定し、それによってアメリカ経済の揺るぎない地位を築くためである。2013年3月には日本がTPPへの参加を表明したことで、TPPの参加国は12ヵ国となり、その経済規模は全世界の40％前後を占めることになった。TPPの交渉は現在まで17回行われている。アメリカは2013年10月には交渉を終了し、協定の効力を正式に発効させたいとしている。現在の交渉の進展状況からすると、期日通りに交渉を完了させるには多くの障害があるものの、アメリカがTPP交渉を推進していく戦略に影響を与えることはない。

中国はTPPについて一貫して傍観と懐疑的な態度を取ってきた。一部の学者は中国がTPPに参加することは利益より弊害の方が大きいと考えてきた。だが私たちは、タイミングと情勢を判断し、利害を推し量った結果、中国は積極的にTPP交渉に参加することが必要だと考える。

※掲載レポートは中国語原本レポートにおけるサマリー部分の和訳です。

中国社会科学院　原文レポート

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