サマリー
◆国連の“World Population Prospects 2022”によると、中国の人口(中位推計)は2021年の14億2,589万人をピークに減少に転じる。2100年の人口は7億6,667万人に減少するとしているが、これは2019年版の推計より3億人も少ない。背景には、産児制限緩和の効果が限定的であること、住宅コストや教育コストが高騰していることなどを受けて、将来の合計特殊出生率の推計が大幅に引き下げられたことがあろう。
◆一方で、少なくとも今後数十年にわたり中国と覇権争いを演じるであろう米国の人口(中位推計)は、2100年まで増加すると見込まれている。2021年の中国の人口は米国の4.2倍であったが、2050年時点では3.5倍、2100年時点では1.9倍に縮小する。今後、米中の人口比は縮小に向かい、中国の人口規模の優位性は徐々に失われていく可能性が高い。他国の人口の増減に影響を与えることは難しい。さらに自国の高齢者の数を減らす、あるいは抑制する政策を採用することも現実的ではない。中国にしてみれば、自国の合計特殊出生率を中位推計以上に安定的に維持することが、極めて重要な政策課題となろう。
◆しかし、この政策課題の実現は容易ではない。合計特殊出生率の引き上げは早急に実現される必要があるが、子どもが生まれて生産年齢に達するまで社会的負担は増加するため、本来であればもっと早く、取り組みをスタートしなければならなかった。人口の高齢化の進展度合いからすると、中国はタイミングを逸してしまった可能性が高い。覇権を争う中国と米国であるが人口動態からは、長期・超長期的に中国が苦戦を強いられることが示唆されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:不動産に依存した経済発展の終焉
住宅需要・供給の抑制、デベロッパーの国有化でソフトランディング?
2022年08月31日
-
中国:ゼロコロナ政策の弊害と不動産不況
ペロシ議長訪台、電力不足、物価上昇による経済への影響は限定的
2022年08月22日
-
第二次コロナ・ショック、回復は感染抑制次第
中国経済見通しを下方修正、2022年は4%程度の実質成長へ
2022年07月20日
-
中国経済見通し:2022年下半期に本格回復へ
景気浮揚のための政策パッケージを発表
2022年06月22日
-
中国:ゼロコロナ政策下の中国経済の行方
年後半は明確に回復も22年は4.5%程度の実質成長にとどまると予想
2022年05月24日
-
中国:内憂外患、リスクシナリオでは3%台も
メインシナリオは6月以降の景気回復で5.1%成長
2022年04月21日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日