サマリー
習近平政権は高成長から中高成長へ移行した中国経済の姿をニューノーマル「新たな常態」と表現している。他方、中国経済が想定以上に減速する可能性を、世界経済にとってのリスク要因として位置づける見方は今年も多い。
昨年の実質成長率7.4%は24年ぶりの低成長であったが、景気減速に悩む新興国の中では依然として高い数字である。しかし、本当に7%台の持続的な成長が可能なのか、内需の低迷は深刻ではないかと懸念させる材料は多い。
代表例は粗鋼生産量である。世界鉄鋼協会(World Steel Association)によれば、2014年の中国の粗鋼生産量は約8億2千万トン、世界シェアは約50%と、圧倒的な存在感を示した。しかし、伸び率は前年からわずか0.9%増に止まり、1981年以来の低さとなった。2013年の11.5%増から急ブレーキがかかり、供給過剰の解消を急ぐ必要に見舞われた格好だ。
これは鉄鋼価格の下落と急激な輸出拡大をもたらした。2014年の粗鋼輸出量は50.4%増の約9千4百万トンと急増した。同年の日本の粗鋼生産量が、約1億1千万トンであったから、中国はそれに近いすさまじい量の鉄鋼を輸出したことになる。中国の内需低迷によってアジア市場で鉄鋼価格は下落。原料の鉄鉱石は過剰となり、原料を供給する資源国の景気にも大きな影響を与えている。
当社では、2015年の中国の実質GDP成長率を7.0%と予想している。その意図するところは、今年の四半期ごとの成長率は7%を上回ることもあれば下回ることもあり得る、仮に中国の成長率が6%台に低下したとしても、もはや驚くにはあたらない、ということである。
中国のニューノーマルが安定成長への軌道修正を果たすのか、供給過剰体質ゆえの不安定性を見せ続けるかは、世界経済の先行きを占う上での重要な論点である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日