サマリー
2013年4月、地方政府の債務が巨額かつ債務の中身が不透明だということが懸念され、中国の人民元建て長期国債が格下げされた。
地方政府の巨額債務には、地方融資平台が深く関わる。これは地方政府傘下の投資プラットフォームであり、リーマン・ショック後に行われた4兆元の景気対策の中、資金調達が制限されている地方政府の代わりに銀行融資や債券発行等で集めた多額の資金をインフラなどに投資した結果、巨額の債務を抱えた。
地方政府の債務問題に対し、中国政府は地方融資平台の資金調達手段に制限を加え、債務リスクを減少させようとしている。融資については、2013年4月10日に発表された「2013年地方融資平台のリスク監督・管理に関する指導意見」によって、キャッシュフロー比率が100％以下あるいは資産負債比率が80％を上回る地方融資平台に対して新規に貸出をする場合、すべての地方融資平台への貸出に占める当該地方融資平台への貸出の割合は2012年の水準を超えず、かつ貸出の減少および貸付金の回収を進める措置を取ることが求められた。
加えて、中国政府は地方融資平台が集めた資金を政府が推進するプロジェクトに投資させようとしている。上記の指導意見では、新規貸出の主要な資金使途として、①「公路法」に沿った有料道路関連プロジェクト、②国務院が批准し、かつ自己資金が払い込まれている重大プロジェクト、③「土地備蓄と融資管理の強化に関する通知」の要件を満たし、かつ国土資源部に登録している土地備蓄機関による土地収用プロジェクト、④保障性住宅関連プロジェクト、⑤進行度が60％以上かつキャッシュフロー比率が100％を超えるプロジェクト、が示された。
これらの政策の影響によって、中国の投資プロジェクトは選別が進み、効率の高いプロジェクトや、保障性住宅のように政策上必要とされるプロジェクトへの投資の集中が一層進むと考えられる。
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