サマリー
2013年4月、地方政府の債務が巨額かつ債務の中身が不透明だということが懸念され、中国の人民元建て長期国債が格下げされた。
地方政府の巨額債務には、地方融資平台が深く関わる。これは地方政府傘下の投資プラットフォームであり、リーマン・ショック後に行われた4兆元の景気対策の中、資金調達が制限されている地方政府の代わりに銀行融資や債券発行等で集めた多額の資金をインフラなどに投資した結果、巨額の債務を抱えた。
地方政府の債務問題に対し、中国政府は地方融資平台の資金調達手段に制限を加え、債務リスクを減少させようとしている。融資については、2013年4月10日に発表された「2013年地方融資平台のリスク監督・管理に関する指導意見」によって、キャッシュフロー比率が100%以下あるいは資産負債比率が80%を上回る地方融資平台に対して新規に貸出をする場合、すべての地方融資平台への貸出に占める当該地方融資平台への貸出の割合は2012年の水準を超えず、かつ貸出の減少および貸付金の回収を進める措置を取ることが求められた。
加えて、中国政府は地方融資平台が集めた資金を政府が推進するプロジェクトに投資させようとしている。上記の指導意見では、新規貸出の主要な資金使途として、①「公路法」に沿った有料道路関連プロジェクト、②国務院が批准し、かつ自己資金が払い込まれている重大プロジェクト、③「土地備蓄と融資管理の強化に関する通知」の要件を満たし、かつ国土資源部に登録している土地備蓄機関による土地収用プロジェクト、④保障性住宅関連プロジェクト、⑤進行度が60%以上かつキャッシュフロー比率が100%を超えるプロジェクト、が示された。
これらの政策の影響によって、中国の投資プロジェクトは選別が進み、効率の高いプロジェクトや、保障性住宅のように政策上必要とされるプロジェクトへの投資の集中が一層進むと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
-
中国:関税引き下げを受け、見通しを上方修正
25年は3.9%→4.8%、26年は4.0%→4.2%に上方修正
2025年05月23日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の構想と日本企業への示唆
影響、依存、リスクと機会(IDROs)をいかに捉え、対処するか
2025年07月14日
-
トランプ減税2.0、“OBBBA”が成立
財政リスクの高まりによる、金融環境・景気への悪影響に要注意
2025年07月11日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日