サマリー
◆中国で格差問題が改めて注目されている。2012年11月8日から14日まで行われた中国共産党第18回党大会の期間中、胡錦濤前総書記は2020年までに全面的な小康社会(ゆとりのある社会)を実現するための目標のなかで、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正を強調した。さらに、米国の調査機関であるPew Research Center が2012年に発表した報告によれば、中国人の81%が、この数年で富裕層はさらに富み、貧困層はさらに貧しくなったと回答している。
◆格差の中でも最も問題となるのが都市・農村間格差である。国家統計局によると、都市・農村間の所得格差は2009年には3.33倍まで達した。その後農村部の賃金収入が拡大したことで2011年時点では所得格差は3.13倍と改善したが、ILO(国際労働機関)によれば多くの国では都市・農村間の所得格差は1.6倍以内とされ、国際的に見ても中国の都市・農村間格差は極めて大きい。
◆今後中国政府は所得格差を縮小するため、大きく分けて「高所得者の所得を抑制する」「低所得者への支援を強化する」といった2つの手段を取ることが可能であるが、前者の手段を取ることはかなり困難であろう。その理由は高所得者の中には国有企業の幹部や高級官僚などの既得権益層が多く、彼らに不利益を与える政策は進めにくいことが考えられる。
◆高所得者の所得抑制が現実的に難しいとみられることから、格差を縮小するためには低所得者への支援を大幅に強化することが必要とされる。具体的には内陸部を中心とした低所得層の多い農村部を支援するため、[1]最低賃金を引き上げる、[2]農産物の買い入れ価格を引き上げる、[3]都市化の進展、などの政策をさらに推進すると考えられる。中国政府は輸出・投資主導経済から消費主導経済への転換を目指しており、消費の源泉となる所得を増加させる効果がある政策を持続すると考えられよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:ユニコーンの勃興とK字型経済の行方
雇用に悪影響の場合、一部産業の速すぎる発展を抑制する可能性も
2026年11月20日
-
中国:綱紀粛正強化と経済の萎縮
中央委員は5年で2割減の異常。問われることのない任命責任
2026年10月30日
-
中国経済見通し:不動産不況の底打ちに期待
見通しを2026年4.5%→4.6%、2027年4.2%→4.4%に引き上げ
2026年10月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

