サマリー
◆12年7月の主要経済統計が発表されたが、景気は4-6月を底に“回復”していると確信するには時期尚早の結果である。重工業の生産不振は続いており、李克強副首相の発言で注目されている3つの指標“鉄道貨物輸送量”“電力消費量”“銀行新規融資貸出高”のうち、鉄道貨物輸送量は低下し、年初来累計比でリーマン・ショック後初めてマイナスとなる状況が目前となっている。
◆ただ、一部では、“景気の底の形成”に入ったと想定される動きが見られた。消費も実質でみれば底堅く、これから新学期のスタート、国慶節など消費シーズンが始まり、消費意欲が高まりやすい時期に突入する。また、政府が主導した小規模企業への融資がマインド改善を演出しているように思われる。国家予算を中心とする固定資産投資も引き続き促進されている模様で、年末にかけてGDP押し上げの重要要素となり得る。
◆特に輸出関連企業の経営が難しい環境下で、昨年ピークを迎えた産業の再編・海外進出が再び課題として浮上している。第12次5カ年計画でも、各産業で同様の指摘があるため、今後、再編・海外進出が活発化していく可能性もあろう。
◆ただ、一部では、“景気の底の形成”に入ったと想定される動きが見られた。消費も実質でみれば底堅く、これから新学期のスタート、国慶節など消費シーズンが始まり、消費意欲が高まりやすい時期に突入する。また、政府が主導した小規模企業への融資がマインド改善を演出しているように思われる。国家予算を中心とする固定資産投資も引き続き促進されている模様で、年末にかけてGDP押し上げの重要要素となり得る。
◆特に輸出関連企業の経営が難しい環境下で、昨年ピークを迎えた産業の再編・海外進出が再び課題として浮上している。第12次5カ年計画でも、各産業で同様の指摘があるため、今後、再編・海外進出が活発化していく可能性もあろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:力不足、あるいは迷走する政策と景気減速
依然不透明なトランプ関税2.0の行方
2025年08月22日
-
中国:年後半減速も2025年は5%前後を達成へ
不動産不況、需要先食い、トランプ関税2.0の行方
2025年07月22日
-
中国:内巻(破滅的競争)と上乗せ関税の行方
追加関税大幅引き下げでも製造業PMIは50割れが続く
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日