サマリー
◆中国では昨年、貧困基準が大幅に引き上げられた。中国は、以前から明示的に貧困削減対策に取り組んできており、貧困人口の削減という点では、国際的に見ても大きな成果を挙げている。他方、貧困対策関連支出の有効性・妥当性については、その資金管理等の面で、様々な問題が指摘されている。
◆中国が貧困基準を引き上げるのは、国内的には、貧困問題に積極的に取り組んでいることを示す一方、国際的には、中国がなお多くの貧困人口を抱えた途上国であると主張する意味がある。
◆高成長の下での貧困の存在は、所得格差の拡大を意味している。格差拡大の社会的影響、今後の見通しについては、経済成長や経済発展段階との関連で検討する必要がある。
◆巨額の「隠れた収入」の存在は、貧困問題や所得格差等の面で、様々なインプリケーションを有している。特に、その存在が、貧困の緩和、ひいては社会の安定に繋がっているという皮肉な側面も考えられ、そうであるとすると、「隠れた収入」にどう対応するのか、問題は複雑である。
本稿は、外国為替貿易研究会発行「国際金融」2012年7月号に掲載されたものを加筆修正の上、転載している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:第15次5カ年計画を読み解く
成長率目標は設定されず。数値目標は安全保障の優先度上昇を示唆
2026年03月16日
-
中国:成長率目標引き下げも達成は困難か
さらに強化した積極的財政政策は有名無実化
2026年03月06日
-
中国:敵失による景気押し上げの可能性
米国の中国からの輸入品に対する追加関税は20%→15%に低下
2026年02月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

