サマリー
◆国家統計局が発表した「2011年中国農民工調査監測報告」によれば、農民工の人口の伸びは東部よりも中西部の方が高く、「西高東低」の様相を呈している。
◆背景には、省外へ出稼ぎに行く農民工が減少しているという事情があり、この理由として(1)最低賃金の引き上げによって、農民工の賃金が東部・中部・西部間でほとんど差がなくなったこと、(2)中西部では、インフラ整備をはじめとした急速な経済発展が続く過程で、建設業をはじめとした雇用機会が拡大したこと、が考えられる。
◆今後も、特に中西部ではインフラ整備による都市化が着実に進展することで、出身地域の近くへ出稼ぎに行く農民工がますます増えていくと考えられる。これらの地域では、今後もインフラ投資による雇用拡大が、民間企業も含めた投資や消費拡大の呼び水となり、中期的にも相対的に経済成長の「西高東低」が続こう。
◆背景には、省外へ出稼ぎに行く農民工が減少しているという事情があり、この理由として(1)最低賃金の引き上げによって、農民工の賃金が東部・中部・西部間でほとんど差がなくなったこと、(2)中西部では、インフラ整備をはじめとした急速な経済発展が続く過程で、建設業をはじめとした雇用機会が拡大したこと、が考えられる。
◆今後も、特に中西部ではインフラ整備による都市化が着実に進展することで、出身地域の近くへ出稼ぎに行く農民工がますます増えていくと考えられる。これらの地域では、今後もインフラ投資による雇用拡大が、民間企業も含めた投資や消費拡大の呼び水となり、中期的にも相対的に経済成長の「西高東低」が続こう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
中国:トランプ関税2.0で25年は3.9%成長へ
迂回輸出は当面温存。「トランプ関税2.0」の長期化は想定せず
2025年04月23日
-
中国:米国の対中追加関税率は累計104%→145%、中国経済への悪影響はほぼ変わらず
中国は交渉(ディール)の用意があることを示唆
2025年04月11日
-
中国:米国の104%追加関税、悪影響には天井
累計104%の追加関税で中国の実質GDPを2.84%押し下げ
2025年04月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日