2024年12月27日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で2024年12月10日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第19回が開催された。今回は、(1)グロース市場における今後の対応、(2)今後のフォローアップ、について議論が行われた。
◆(1)では、グロース市場上場後の成長に向けたチャレンジを促進するために様々な議論が行われた。その中心は新規上場基準と上場維持基準の2つで、新規上場基準は定量基準を変更すべきという意見はなかったが、審査の在り方の見直しを求める声があった。一方で、上場維持基準では時価総額と流通株式比率の引上げが主に注目された。
◆後者の上場維持基準では、例えば上場後5年で時価総額50億円以上、上場後10年で100億円以上、流通株式比率は新規上場時点では現状どおり25%以上としつつ、3年目で35%以上、7年目に50%以上という具体的な意見が出された。フォローアップ会議のメンバーから東証に対して、次回の議論で上場維持基準における定量基準や上場審査の在り方について具体的なたたき台の作成依頼があった。
◆(2)では、今後の予定が示されたが、上述のグロース市場に関する具体的な方策については2025年2月頃に議論が行われることが示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
-
個人株主の議決権行使比率は高められるか
「飛び道具」は無いため、株主負担の地道な引き下げが重要
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日