2024年11月18日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で10月31日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第18回が開催された。今回は、(1)「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するポイントと事例(案)、(2)企業行動規範の見直し、について議論が行われた。
◆(1)については「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例(案)」が示され、「目指すバランスシートやキャピタルアロケーション方針が十分に検討されていない」「不採算事業の縮小・撤退の検討が十分に行われていない」など10項目が示された。本資料の確定版は2024年11月中旬を目途に公表される予定である。
◆(2)はこれまでも議論をされてきたMBO(マネジメント・バイアウト)・支配株主による完全子会社化に係る企業行動規範の見直しである。特別委員会の更なる機能発揮と株式価値算定の前提条件等の開示充実に焦点を置き、議論が行われた。なお、実務への影響が大きいため、フォローアップ会議での議論後に、東証が市場関係者と調整し、詳細な検討を行うことが示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    非上場株式の発行・流通を活性化する方策 「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表 2025年10月29日 
- 
                
                
                
                    親子上場などに関する開示議論の再開 不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も 2025年10月27日 
- 
                
                
                
                    日銀のETF売却とスチュワードシップ責任 超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方 2025年09月26日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日






