2024年11月18日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で10月31日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第18回が開催された。今回は、(1)「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するポイントと事例(案)、(2)企業行動規範の見直し、について議論が行われた。
◆(1)については「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例(案)」が示され、「目指すバランスシートやキャピタルアロケーション方針が十分に検討されていない」「不採算事業の縮小・撤退の検討が十分に行われていない」など10項目が示された。本資料の確定版は2024年11月中旬を目途に公表される予定である。
◆(2)はこれまでも議論をされてきたMBO(マネジメント・バイアウト)・支配株主による完全子会社化に係る企業行動規範の見直しである。特別委員会の更なる機能発揮と株式価値算定の前提条件等の開示充実に焦点を置き、議論が行われた。なお、実務への影響が大きいため、フォローアップ会議での議論後に、東証が市場関係者と調整し、詳細な検討を行うことが示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日