2024年11月18日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で10月31日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第18回が開催された。今回は、(1)「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するポイントと事例(案)、(2)企業行動規範の見直し、について議論が行われた。
◆(1)については「投資者の目線とギャップのあるポイントと事例(案)」が示され、「目指すバランスシートやキャピタルアロケーション方針が十分に検討されていない」「不採算事業の縮小・撤退の検討が十分に行われていない」など10項目が示された。本資料の確定版は2024年11月中旬を目途に公表される予定である。
◆(2)はこれまでも議論をされてきたMBO(マネジメント・バイアウト)・支配株主による完全子会社化に係る企業行動規範の見直しである。特別委員会の更なる機能発揮と株式価値算定の前提条件等の開示充実に焦点を置き、議論が行われた。なお、実務への影響が大きいため、フォローアップ会議での議論後に、東証が市場関係者と調整し、詳細な検討を行うことが示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日