「改革は始まったばかり」、東証が示した方針

◆東京証券取引所（東証）で８月19日に「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（フォローアップ会議）の第17回が開催された。今回は、（１）「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する現状と今後の東証の施策（案）、（２）MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し、（３）経過措置適用会社の状況、について議論が行われた。

◆（１）については、フォローアップ会議での議論の結果を反映して、８月30日に東証から成案が公表された。今後の方針として、「改革は始まったばかり」「上場企業の数ではなく質（投資者の期待に応えた企業価値向上の実現）を重視」という明確な言葉が示された。

◆具体的な対応策として投資家が期待するポイントだけではなく、投資者の目線とギャップのあるポイント・類型化した事例の公表や、毎月公表する開示企業リストの改良が挙げられている。リストの中で【検討中】の会社には一定期間を定めて【開示済】への移行を促すことが示されている。

◆（２）については濃淡のある様々な意見が出た。企業行動規範を見直すことで、実務で重要な拠り所となっている経済産業省作成の「公正なM&Aの在り方に関する指針」の公正性担保措置をさらに機能させることを主眼に置きながらも、当該指針よりも強い措置である米国並みの制度導入を期待する声があった。