2024年05月13日
サマリー
◆上場会社の保有する上場株式の開示分類が政策保有目的から純投資目的に変更されることに投資家の関心が集まっている。現状、政策保有株式は純投資株式よりも広範な開示が求められており、保有目的が純投資目的に変更されると開示情報が少なくなることが懸念されている。
◆金融庁の資料では、手続きを踏んで政策保有目的から純投資目的に変更しても、長期間売却に取り組む予定はなく、実質的に政策保有株式を継続保有することと差異がない状態にあると指摘されるケースもある。
◆純投資株式の開示に対しては市場関係者から複数の提案がなされている。純投資株式として行うべき、投資目標・パフォーマンス分析・リスク管理などの分析、議決権行使基準の明示、そして隠れ政策保有株式化を防ぐために、区分変更の理由の合理性や純投資株式として継続保有することの合理性の検証などが求められている。
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