2024年04月25日
サマリー
上場会社を取り巻く状況が近年様変わりしている。デフレからインフレへの経済環境の変化に加え、企業価値の向上に向けた制度改正が行われ、ここ２～３年程度で上場会社に求める行動のギアが一段上がった印象である。言い換えれば、上場会社へのプレッシャーが大きくなっている。
東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」、「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」、経済産業省による「企業買収における行動指針」は上場会社に企業価値を高めることを促進させる制度改正と言えよう。これらの制度改正を援用して機関投資家、アクティビスト、上場会社はそれぞれの利益を追求する形で活動を活発化させている。
上場会社は対応しなければ、議決権行使を通じた経営層の解任や会社の経営権を奪われかねない事態へと発展している。非上場化の選択肢も含めて、改めて上場の意義を考えるべきである。上場維持のためには、企業価値向上に向けて歩を進めることが必須である。
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