2024年02月15日
サマリー
◆東京証券取引所（東証）が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」では取締役会で自社の資本コストや資本収益性を分析・評価し、それを活用して今後の取組みの検討・開示が求められている。
◆上場会社と投資家との間で見られるギャップは、株主資本コストには唯一の正解があると考え、上場会社が画一的な算出式に拘ることである。しかし、投資家は株主資本コストを精緻に算出することを求めているわけではない。
◆複数の算出方法がある株主資本コストをまずはざっくりと捉えて、経営戦略、資本政策などに活かす。それを投資家と議論し、ブラッシュアップさせ、資本効率性や成長性を高めていくことが東証要請の本質である。
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