増加するプライム市場上場会社への要請

「資本コストなどを意識した経営」に加え、英文開示の義務化も

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2023年11月02日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆東京証券取引所（東証）で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」（フォローアップ会議）の第12回が開催された。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（「資本コストなどを意識した経営」）及び「株主との対話の推進と開示」に対する今後の取組みやプライム市場上場会社に対する英文開示が議論された。

◆「資本コストなどを意識した経営」では、開示促進・取組みの実効性向上に向けて、開示企業の一覧表の公表や企業の規模・状況に応じて上場会社の好事例を挙げるなどの取組みが検討され、メンバーから概ね賛同する意向が見られた。開示企業の一覧表の公表については、東証から10月26日に詳細な内容が公表された。併せて、PBR１倍超の上場会社にも積極的な対応が求められた。

◆プライム市場上場会社に対する英文開示の義務化については開示書類、開示タイミング、義務化のスケジュールなど、メンバーから多くの見解が出された。現時点での決定事項はないが、一定の基準を決めて段階的に義務化していくべきとの意見が多かった。

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