2023年11月02日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第12回が開催された。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(「資本コストなどを意識した経営」)及び「株主との対話の推進と開示」に対する今後の取組みやプライム市場上場会社に対する英文開示が議論された。
◆「資本コストなどを意識した経営」では、開示促進・取組みの実効性向上に向けて、開示企業の一覧表の公表や企業の規模・状況に応じて上場会社の好事例を挙げるなどの取組みが検討され、メンバーから概ね賛同する意向が見られた。開示企業の一覧表の公表については、東証から10月26日に詳細な内容が公表された。併せて、PBR1倍超の上場会社にも積極的な対応が求められた。
◆プライム市場上場会社に対する英文開示の義務化については開示書類、開示タイミング、義務化のスケジュールなど、メンバーから多くの見解が出された。現時点での決定事項はないが、一定の基準を決めて段階的に義務化していくべきとの意見が多かった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(後編)
デット・ファイナンスの現状と地域金融機関に求められる対応
2026年08月24日
-
地域金融機関によるスタートアップへの資金供給(前編)
スタートアップの成長ステージとエクイティ・ファイナンスの現状
2026年08月24日
-
CGコードでの上場会社と投資家の注目点は?
CGコードのパブリックコメントの結果から読み解く
2026年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日


