2023年09月15日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第11回が開催され、2023年3月に東証から公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(「資本コストなどを意識した経営」)のフォローアップ方法が議論された。
◆7月中旬時点での東証による集計では、「資本コストなどを意識した経営」に関する開示を行った会社はプライム市場では31%、スタンダード市場では14%であった。PBRが1倍未満で時価総額が大きい会社ほど開示が進んでおり、PBR1倍以上で時価総額が小さい会社では相対的に開示が進んでいない状況が浮き彫りになった。
◆フォローアップ会議では、開示や取組みを促進させるために、開示会社の一覧表の作成や、未開示・開示検討中とする会社に工程・時間軸の公表、取組み内容の精査を要請することなどが提案された。今後は、上場会社の開示状況を分析しながら、開示や取組みを促進させるためのガイダンスを、実態に即して、きめ細やかに行っていくことになりそうである。
◆その他、「株主との対話の推進と開示」のフォローアップ、グロース市場の機能発揮に向けた対応方針についても議論が行われた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日