2023年09月15日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第11回が開催され、2023年3月に東証から公表された「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(「資本コストなどを意識した経営」)のフォローアップ方法が議論された。
◆7月中旬時点での東証による集計では、「資本コストなどを意識した経営」に関する開示を行った会社はプライム市場では31%、スタンダード市場では14%であった。PBRが1倍未満で時価総額が大きい会社ほど開示が進んでおり、PBR1倍以上で時価総額が小さい会社では相対的に開示が進んでいない状況が浮き彫りになった。
◆フォローアップ会議では、開示や取組みを促進させるために、開示会社の一覧表の作成や、未開示・開示検討中とする会社に工程・時間軸の公表、取組み内容の精査を要請することなどが提案された。今後は、上場会社の開示状況を分析しながら、開示や取組みを促進させるためのガイダンスを、実態に即して、きめ細やかに行っていくことになりそうである。
◆その他、「株主との対話の推進と開示」のフォローアップ、グロース市場の機能発揮に向けた対応方針についても議論が行われた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレ懸念vs.景気下押し懸念
金融政策の舵取りは複雑化も、予防的利上げが必要
2026年04月21日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
CGコード改訂案に揺れる「現預金」の位置付け
機関投資家と上場会社で認識のズレが露呈
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

