2023年05月22日
サマリー
◆2018年度から2022年度の5期間では、自社株買いを行った企業の株価上昇率が、行っていない企業よりも高い傾向にある。株式相場が比較的落ち着いていた2018、2021、2022年度では、両者の差は約2.5%ポイントあった(上位25%値、中央値、下位25%値の平均での比較)。
◆自社株買いと株価上昇率の関係では、PBRの水準による差は見られない。ただし、「発行済み株式数(除く自己株式)に対する年間の取得株式数の比率が高いほど、株価上昇率も相対的に高くなっている」という関係は、PBRが1倍を下回っているケースでより顕著となっている。
◆3月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、経営層が主体となって資本コストや資本収益性を十分に意識した経営を積極的に目指すことを要望されている。この5期間での結果を基にすると、PBRが1倍割れで、かつ総資産に対する自己資本の比率が高い企業では、今後の資本コストや株価を意識した経営の手段として、自社株買いを活用するメリットが大きいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日