PBR水準別にみた自社株買いと株価の関係

低PBR企業は自社株買いの株価への影響が相対的に大きい傾向

RSS

2023年05月22日

金融調査部主席研究員中村昌宏

PDFダウンロード

サマリー

◆2018年度から2022年度の5期間では、自社株買いを行った企業の株価上昇率が、行っていない企業よりも高い傾向にある。株式相場が比較的落ち着いていた2018、2021、2022年度では、両者の差は約2.5％ポイントあった（上位25％値、中央値、下位25％値の平均での比較）。

◆自社株買いと株価上昇率の関係では、PBRの水準による差は見られない。ただし、「発行済み株式数（除く自己株式）に対する年間の取得株式数の比率が高いほど、株価上昇率も相対的に高くなっている」という関係は、PBRが1倍を下回っているケースでより顕著となっている。

◆3月に東京証券取引所が発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、経営層が主体となって資本コストや資本収益性を十分に意識した経営を積極的に目指すことを要望されている。この5期間での結果を基にすると、PBRが1倍割れで、かつ総資産に対する自己資本の比率が高い企業では、今後の資本コストや株価を意識した経営の手段として、自社株買いを活用するメリットが大きいだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など