2024年01月05日
サマリー
◆東京証券取引所で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第13回が行われた。グロース市場の上場維持基準の引き上げ、プライム市場での決算情報(決算短信・四半期決算短信、決算説明資料など)・適時開示書類の英文開示、今後の検討事項について議論された。
◆グロース市場の上場維持基準では「上場10年経過後時価総額40億円以上」という基準の引き上げが検討された。期間は10年ではなく段階的なマイルストーンで区切って評価し、時価総額は50億円・100億円という意見が見られた。議論は継続されると思われる。
◆英文開示の範囲は決算情報、適時開示書類とし、日本語と同時の開示に努め、対応が難しい場合には開始時期を開示する方向性が議論された。また、英文開示を取引所規則のエンフォースメント(罰則)の対象外とすることも議論された。決算情報の開示範囲を企業に委ねることや英文開示をエンフォースメントの対象外にすることへの留意点・反対意見などが出た。
◆今後の検討事項では、企業行動規範の総点検の中で、株主の権利の尊重、とりわけ支配株主がいる場合に関する検討について複数の意見が出ている。この先、少数株主利益の適切な保護が大きな議論になりそうである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日