2024年01月05日
サマリー
◆東京証券取引所で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」(フォローアップ会議)の第13回が行われた。グロース市場の上場維持基準の引き上げ、プライム市場での決算情報(決算短信・四半期決算短信、決算説明資料など)・適時開示書類の英文開示、今後の検討事項について議論された。
◆グロース市場の上場維持基準では「上場10年経過後時価総額40億円以上」という基準の引き上げが検討された。期間は10年ではなく段階的なマイルストーンで区切って評価し、時価総額は50億円・100億円という意見が見られた。議論は継続されると思われる。
◆英文開示の範囲は決算情報、適時開示書類とし、日本語と同時の開示に努め、対応が難しい場合には開始時期を開示する方向性が議論された。また、英文開示を取引所規則のエンフォースメント(罰則)の対象外とすることも議論された。決算情報の開示範囲を企業に委ねることや英文開示をエンフォースメントの対象外にすることへの留意点・反対意見などが出た。
◆今後の検討事項では、企業行動規範の総点検の中で、株主の権利の尊重、とりわけ支配株主がいる場合に関する検討について複数の意見が出ている。この先、少数株主利益の適切な保護が大きな議論になりそうである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日