2022年09月07日
サマリー
◆米国で金融引き締めが進んでいる。フェデラルファンドレートの引き上げに加え、バランスシートの縮小も9月に加速する予定だ。前回の引き締め局面と比較しつつ、金融引き締めに伴う影響にFedがどう備えているかを述べる。
◆今回は急いで物価上昇率を抑えなくてはならない局面であることに加え、堅調な労働環境が賃金の上昇を通じた内生的な物価上昇の要因にもなっている。そのためFedにとっては多少労働市場への打撃があるとしても金融引き締めを行いやすい環境であるといえよう。
◆金融引き締めの市場への負の効果として、新興国の債務負担増加やドル調達環境のタイト化が挙げられる。これらに対して、Fedは常設レポファシリティとFIMAレポファシリティという対応策を備えている。ただし、これらの制度は流動性を供給し、危機の悪化を遅らせることは可能だが、支払い能力を改善する施策でないことには注意が必要である。
◆さらにFedは、これまでのところ、バランスシートの縮小ペースを予告対比であえて緩やかにすることで、政策金利の急速な引き上げによる引き締め効果を見極めようとしている可能性がある。予告に従ってバランスシート縮小を進めるのであれば、9月以降減額ペースが速まることになるだろう。金利引き上げだけで物価上昇率が十分に低下しない場合は、バランスシート縮小のペースを速める可能性があることに留意しておくべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
「累進配当」を採用するメリットと課題
株式相場が下落する局面ではTOPIXをアウトパフォームする傾向
2026年06月16日
-
日銀QTの現在地と国債買入れ減額停止の影響
貸出増加支援オペ残高減少で地域金融機関に目配り必要
2026年06月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

