社外取締役の量と質の向上が議論の俎上に

金融庁と経産省における次なるコーポレート・ガバナンスの議論

RSS

サマリー

◆2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたが、金融庁と経済産業省がそれぞれ主催している会議では、コーポレート・ガバナンスの次なる方向性が議論され始めている。

◆社外取締役の量について、取締役会の過半数を社外取締役にすべきという意見が出されている。また、社外取締役に関する適格性基準の導入、評価の実施強化、開示拡充など、社外取締役の質の向上に向けた提起もなされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。