地方銀行の資金調達積極化で上昇するコールレート

金融緩和を阻害する金融機関へのインセンティブ制度

RSS

2021年12月16日

政策調査部研究員中村文香

PDFダウンロード

サマリー

◆日本銀行は、2021年11月に「地域金融強化のための特別当座預金制度（特別当預制度）」の見直しを行い、付利対象金額の上限を引き下げた。見直しが行われた背景の一つは、地方銀行が資金調達を積極化したことによるコールレートの上昇であると思われる。コロナオペの利用によって当預残高を増やす余地が生まれたことと、特別当預制度で当預残高を大きくすることそのものにメリットが生じたことの2つが相まって、コール市場で資金を取得し、日銀当預に積み上げるという行動につながったと考えられる。

◆コロナオペの利用によりマクロ加算残高の上限値が増えたことは、マイナス付利を受けることなく当預に預け入れることができる残高が増えたことを意味する。つまり、0％より低い金利で資金を調達することができれば、ただ当預に預け入れておくだけで、信用リスクを取らず、0％で運用ができることになる。地方銀行の当預全体に対する付利金利を試算してみると、2019年10月積み期には＋0.04％だったが、2021年10月積み期には＋0.15％に上昇している。単純な計算ではあるものの、地方銀行が資金を調達する際に許容できる金利が上がっている可能性がある。

◆金融機関に対するインセンティブをつけた政策が、金融緩和を阻害しないための対策として、当面は付利対象残高上限の引き下げなどで対応可能である。しかし、再び金融機関に対するインセンティブをつけた政策が必要になる場合に備えて、当預残高に紐づいた設計にしない、他の制度との組み合わせも含め、既存の政策を阻害しないか検討するなどの見直しが必要となるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など