各社の「上場維持基準への適合に向けた計画書」の中身

非適合項目は流通株式時価総額が多い。計画期間の中央値は３年程度

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2021年11月18日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆2022年４月４日の東京証券取引所（東証）の新市場移行を控え、企業は12月30日が期限である市場選択手続きの真最中である。再編後の新市場では選択先市場の上場維持基準に適合していなくても、「上場維持基準への適合に向けた計画書」（計画書）を開示すれば、当該市場に上場できる経過措置がある。

◆すでに計画書を開示した企業が58社（11月12日時点）ある一方で、これから開示する企業もある。開示した企業の計画書を確認すると、プライム市場選択企業では計画期間の中央値が３年２か月、最長で７年３か月、スタンダード市場選択企業は中央値が３年、最長で５年である。

◆プライム市場選択企業とスタンダード市場選択企業ともに、本来の基準に不適合である項目は流通株式時価総額が多い。流通株式時価総額の改善に向けた施策では、業績の改善、資本政策、IR活動の強化、コーポレート・ガバナンスの強化等が計画書で挙げられている。資本配分方針を掲げる企業もある。

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