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各国グリーン金融政策の胎動

日銀のグリーンオペはどう位置付けられるか

坂口 純也

金融調査部 研究員 中村 文香

サマリー

◆日本銀行は7月16日の金融政策決定会合でグリーンオペ(正式名称は、「気候変動対応を支援するための資金供給」)の骨子素案を公表した。オペの基本的な枠組みや条件については、前身となる成長基盤強化オペとは若干の違いがみられる。利率が0%と成長基盤強化オペに比べて引き下げられた一方、オペ利用残高への付利は見送られた。対象先の要件として気候変動対応の開示を求めている点は新しい。

◆資金使途については、①グリーンローン/ボンド、②サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド、③トランジション・ファイナンスに関する投融資と、近年発行が進むグリーン関連金融商品を指定する形になった。各商品の市場の成長加速が期待されるほか、低利のバックファイナンスによって、企業による気候変動対応プロジェクトの発掘が期待される。また、債券投資を資金使途に含めたことで、グリーニアムの形成など関連市場の構造的変化につながる可能性がある。

◆日銀のグリーンオペは、主要国中央銀行の間で採用が進むグリーン金融政策の一つとして位置付けられる。グローバルに見ると、折しもECBは戦略見直しの結果を予定より2ヵ月程度前倒しで公表し、金融政策による気候変動対応のロードマップを示したところである。スウェーデンのリクスバンクや英国のイングランド銀行はグリーン金融政策の先行者といえ、年内に気候変動に考慮した社債買入れプログラムを具体化ないしは実行するとしている。これら欧州の中央銀行に比較すると日銀のグリーンオペはより間接的な仕組みを導入したといえる。

◆思考実験的ではあるが、今後、日銀が欧州の中央銀行のような直接的なグリーン金融政策に踏み込むとすれば、設備人材ETF買入れのグリーン化が手段として挙げられる。設備人材ETFの買入れが事実上終了していることに加え、特定の政策テーマと結び付けて買入れ対象を選んでいることや、グリーンオペの前身とされる成長基盤強化オペとの関連も見受けられる。日銀の次なるグリーン金融政策の一手として念頭に置いておいてもよいかもしれない。

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