2021年06月30日
サマリー
◆日本銀行(日銀)の2020年度(令和2年度)決算は黒字であったが、将来のバランスシート縮小や利上げといった金融政策の正常化の際に赤字となる可能性がある。中央銀行の財務悪化で起き得る最大の問題は、自国通貨の信認が低下する可能性と、納税者負担の増大である。たとえ通貨の信認が維持されたとしても、中央銀行が債務超過になると、国庫納付金の減少や政府による資本注入などを通じて国民負担になる。
◆本稿では、株式・ETF・J-REIT等に評価損が発生し、収益を圧迫する可能性がある点に着目し、損失に対する備えについて議論を行う。
◆株式・ETF・J-REIT等に対しては、含み損が発生した後に引当金を積む。評価損発生・分配金減少となった場合、そのほかの収益で相殺できなければ、経常損失となると考えられる。ETFの時価を試算してみると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株価が急落した2020年3月16日には約3兆円の評価損が発生していたと考えられる。2020年3月末の決算日にはぎりぎり時価が簿価を上回っていたが、わずかにタイミングが違えば評価損を計上し、赤字となっていた可能性が高い。
◆2013年度末から毎年度末のETFの分配金の50%を価格変化に対する引当金として積み立てていたと仮定すると、2020年度末時点での引当金残高は1.2兆円となり、ショックを緩和できる。
◆日銀の自己資本比率は、総資産対比で見ると1995年度以降低下傾向にある。会計上の自己資本比率は銀行券発行残高対比で算出されるが、日銀のバランスシートに占める銀行券の割合が低下しているため、妥当性が低くなっている可能性がある。
◆バランスシートが拡大し、抱えるリスクが増大しているにもかかわらず、引当金制度や自己資本比率の水準に変化がないのは、備えが不十分であることを意味しているように思われる。引当金制度や自己資本比率について再考する必要があるのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日