2021年05月07日
サマリー
◆昨年末に東京証券取引所(東証)が公表した「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について(第二次制度改正事項)」に寄せられたパブリック・コメントに対する東証の考え方が、2021年4月30日に公表された。所要の上場制度の整備が行われ、2022年4月4日から施行されることが正式に表明された。
◆多くの関心を集めている流通株式の定義変更では、国内の普通銀行、保険会社及び事業法人等が所有する株式の例外規定について、所有目的が「純投資」であって、最近5年間における売買実績があるものを流通株式として取り扱うことになった。所有目的の確認は、保有割合が5%未満で大量保有報告書の提出対象とならない場合、株主が東証の所定様式に基づいて作成した書面を上場企業が提出することで行われる。
◆「上場維持基準の適合に向けた計画書」の作成要領は2021年5月10日の週を目途に東証から上場企業に通知される予定である。さらに、各市場の上場維持基準に新たに財政状態を示す項目として純資産の額が正であることが加わった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
-
日本銀行がETF・J-REITの市場売却を決定
100年以上かけた超長期売却計画には備えが必要
2025年09月22日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日