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国際金融センターに向けた事業環境の改善

法人税、相続税、所得税、登録手続き等で海外企業の環境が改善

金融調査部 主任研究員 中村 昌宏

サマリー

◆国際金融センターを目指す動きが広がる中、3月発表の「国際金融センター指数」で東京は4位から7位と低下した。しかし、2位のロンドンとの指数の差は縮小し、他都市との差はまだあるものの、課題の「資産運用者からの評価」等の評価も改善した。

◆今年に入り、東京は「未来の東京」戦略の中で、圧倒的なアジアナンバーワンの国際金融都市を目指すと発表、福岡は香港の資産運用会社の誘致に成功、やや出遅れていた大阪は推進組織の初会合を行うなど、動きが活発になっている。

◆税制面では法人税、相続税、所得税で、規制面では英語での登録手続き(ワンストップサービス)、届出による参入の一部容認など、制約の改善が進む。今後は、日本の年金市場へのアクセス機会の拡大、アジアでのグリーンファイナンス分野での日本のイニシアティブ発揮、日本の投資家にとってのメリット拡充等への取り組みが期待される。

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