国際金融センターに向けた事業環境の改善

法人税、相続税、所得税、登録手続き等で海外企業の環境が改善

RSS

2021年04月08日

金融調査部主席研究員中村昌宏

PDFダウンロード

サマリー

◆国際金融センターを目指す動きが広がる中、3月発表の「国際金融センター指数」で東京は4位から7位と低下した。しかし、2位のロンドンとの指数の差は縮小し、他都市との差はまだあるものの、課題の「資産運用者からの評価」等の評価も改善した。

◆今年に入り、東京は「未来の東京」戦略の中で、圧倒的なアジアナンバーワンの国際金融都市を目指すと発表、福岡は香港の資産運用会社の誘致に成功、やや出遅れていた大阪は推進組織の初会合を行うなど、動きが活発になっている。

◆税制面では法人税、相続税、所得税で、規制面では英語での登録手続き（ワンストップサービス）、届出による参入の一部容認など、制約の改善が進む。今後は、日本の年金市場へのアクセス機会の拡大、アジアでのグリーンファイナンス分野での日本のイニシアティブ発揮、日本の投資家にとってのメリット拡充等への取り組みが期待される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など