2021年01月22日
サマリー
◆近年の住宅ローンの傾向として、住宅ローン保有の若年化と、返済負担率の高い借入を行う家計の比率が上昇している点が指摘できる。これらの傾向は平時では問題とならないものの、経済ショック時には延滞率の上昇などのリスクを強める要因となりうる。
◆2020年9月末までの住宅ローン延滞率と金融機関に対する貸付条件の変更等の申込状況を確認すると、コロナショックの影響でそれぞれ上昇している。しかし、2020年第2四半期の実質GDPが統計の開始以降で最大の落ち込みであった中では、限定的である。その背景には、家計支出を主に支える者の雇用への影響がさほど顕在化していないことが挙げられる。
◆足元の緊急事態宣言再発令に伴い雇用調整が進めば、延滞率は上昇していく可能性がある。また、経済状況の悪化に伴い、住宅ローンの貸付条件の変更等の申込も増えるとみられるが、一定期間の元金返済猶予などは一時的な対処にすぎない。経済の回復が遅れれば、猶予を受けた家計が再び返済に窮する事態も想定される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日