2021年01月22日
サマリー
◆近年の住宅ローンの傾向として、住宅ローン保有の若年化と、返済負担率の高い借入を行う家計の比率が上昇している点が指摘できる。これらの傾向は平時では問題とならないものの、経済ショック時には延滞率の上昇などのリスクを強める要因となりうる。
◆2020年9月末までの住宅ローン延滞率と金融機関に対する貸付条件の変更等の申込状況を確認すると、コロナショックの影響でそれぞれ上昇している。しかし、2020年第2四半期の実質GDPが統計の開始以降で最大の落ち込みであった中では、限定的である。その背景には、家計支出を主に支える者の雇用への影響がさほど顕在化していないことが挙げられる。
◆足元の緊急事態宣言再発令に伴い雇用調整が進めば、延滞率は上昇していく可能性がある。また、経済状況の悪化に伴い、住宅ローンの貸付条件の変更等の申込も増えるとみられるが、一定期間の元金返済猶予などは一時的な対処にすぎない。経済の回復が遅れれば、猶予を受けた家計が再び返済に窮する事態も想定される。
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