2021年01月22日
サマリー
◆近年の住宅ローンの傾向として、住宅ローン保有の若年化と、返済負担率の高い借入を行う家計の比率が上昇している点が指摘できる。これらの傾向は平時では問題とならないものの、経済ショック時には延滞率の上昇などのリスクを強める要因となりうる。
◆2020年9月末までの住宅ローン延滞率と金融機関に対する貸付条件の変更等の申込状況を確認すると、コロナショックの影響でそれぞれ上昇している。しかし、2020年第2四半期の実質GDPが統計の開始以降で最大の落ち込みであった中では、限定的である。その背景には、家計支出を主に支える者の雇用への影響がさほど顕在化していないことが挙げられる。
◆足元の緊急事態宣言再発令に伴い雇用調整が進めば、延滞率は上昇していく可能性がある。また、経済状況の悪化に伴い、住宅ローンの貸付条件の変更等の申込も増えるとみられるが、一定期間の元金返済猶予などは一時的な対処にすぎない。経済の回復が遅れれば、猶予を受けた家計が再び返済に窮する事態も想定される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日