ASEAN主要国の新型コロナへの政策対応と進出日系企業の資金繰り状況

親会社からの資金支援を頼る傾向が続こう

RSS

2020年09月28日

金融調査部主席研究員中村昌宏
マネジメントコンサルティング部主任コンサルタント中川葉子

PDFダウンロード

サマリー

◆ASEAN主要国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）では、新型コロナウイルス感染の拡大に対し、政策金利の引き下げ、低利融資スキームの新設、個人や中小企業等に対する債務返済猶予、休業者等に対する給付金等の施策を講じたことで、足下の為替・債券・株式市場は落ち着いている。

◆しかし、銀行部門では、貸倒引当金を大幅に積み増したことで、上半期の当期利益は前年同期の5～7割の水準に留まった。新型コロナウイルスの影響が長期化し、銀行部門の収益性や財務の健全性が更に悪化する場合、ASEAN主要国の通貨安や長期金利の上昇が進む可能性が懸念されよう。

◆ASEAN主要国に進出している日系企業の多くは、内部留保の切り崩し等で、この半年間の資金繰りを乗り越えている。但し、景気回復までの時間が長期化するにつれ、日本の親会社に資金支援を求める傾向が強まると予想される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。