2018年11月14日
サマリー
◆BIS(国際決済銀行、Bank for International Settlements)によれば、2018年6月末の国際与信残高は26.2兆ドルと、2018年3月末に対して▲0.7兆ドルと減少した。ドルが他の通貨に対して増価したことによる為替変動の要因が大きい。
◆財政問題により金利の上昇が見られたイタリアに対する国際与信残高のうち、フランスの銀行からの与信が約半分を占めている。それらの銀行では足元でのイタリア国債の価格低下に伴う評価損が大きい可能性がある。
◆邦銀の国際与信残高は、4四半期ぶりに減少し、4.0兆ドルとなった。地域別に見ると、米国向け与信の減少幅が最も大きく、新興国向け与信はほぼ横ばいであった。新興国においては、現地向け(現地における現地通貨建て)与信が増えている。
◆新興国向けのドル建てクロスボーダー債権残高の前期からの減少幅は2009年以来の水準となったが、残高が減少した国は少数の国に偏っていた。ただし、新興国において2019年以降にドル建て債券の償還額が大きくなることが予想されており、今後「ドル不足」が顕在化する可能性もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
安定配当型の方針が増えた2026年上半期の株主還元方針
株式相場の上昇の影響で、開示のポジティブ・インパクトは低下
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(後編)
社債発行による調達ルート多様化の可能性
2026年08月03日
-
金利のある世界で求められる地域銀行の資金調達戦略(前編)
地域銀行における預金獲得競争
2026年07月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

