企業に求められる“株主マネジメント”

『大和総研調査季報』 2018年夏季号（Vol.31）掲載

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2018年07月23日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

日本株式市場全体の株主構成を見ると、最も保有比率が高いのは外国人投資家で、次いで事業会社、信託銀行、個人投資家が続く（2017 年度時点）。

近年は日銀のＥＴＦ購入の影響で、信託銀行の保有比率が上昇しており、市場全体に占めるパッシブ運用の比率も上昇している。パッシブ投資家はアクティブ投資家に比べ、投資先企業に対して“ 物を言わない” と言われてきたが、日本版スチュワードシップ・コードの導入もあり、エンゲージメント等に力を入れ始めている。アクティブ投資家は投資先企業の経営に不満があれば株式を売却する選択肢を取り得るが、パッシブ投資家は不満の有無にかかわらず株主であり続けるため、企業は腰を据えて向き合う必要がある。

また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、今後、事業会社の政策保有株式の削減が進み、安定株主の減少が予想される。受け皿となるのは個人投資家か外国人投資家のいずれかであり、企業は自社の業務内容に応じて、受け皿となる株主を戦略的に増やしていく必要があるだろう。

企業にはこうした株主構成の変化・投資家行動の変化に対応する“ 株主マネジメント” が求められる。

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