2018年07月23日
サマリー
日本株式市場全体の株主構成を見ると、最も保有比率が高いのは外国人投資家で、次いで事業会社、信託銀行、個人投資家が続く(2017 年度時点)。
近年は日銀のETF購入の影響で、信託銀行の保有比率が上昇しており、市場全体に占めるパッシブ運用の比率も上昇している。パッシブ投資家はアクティブ投資家に比べ、投資先企業に対して“ 物を言わない” と言われてきたが、日本版スチュワードシップ・コードの導入もあり、エンゲージメント等に力を入れ始めている。アクティブ投資家は投資先企業の経営に不満があれば株式を売却する選択肢を取り得るが、パッシブ投資家は不満の有無にかかわらず株主であり続けるため、企業は腰を据えて向き合う必要がある。
また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、今後、事業会社の政策保有株式の削減が進み、安定株主の減少が予想される。受け皿となるのは個人投資家か外国人投資家のいずれかであり、企業は自社の業務内容に応じて、受け皿となる株主を戦略的に増やしていく必要があるだろう。
企業にはこうした株主構成の変化・投資家行動の変化に対応する“ 株主マネジメント” が求められる。
大和総研リサーチ本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日