企業に求められる“株主マネジメント”

『大和総研調査季報』 2018年夏季号（Vol.31）掲載

RSS

2018年07月23日

金融調査部主席研究員太田珠美

PDFダウンロード

サマリー

日本株式市場全体の株主構成を見ると、最も保有比率が高いのは外国人投資家で、次いで事業会社、信託銀行、個人投資家が続く（2017 年度時点）。

近年は日銀のＥＴＦ購入の影響で、信託銀行の保有比率が上昇しており、市場全体に占めるパッシブ運用の比率も上昇している。パッシブ投資家はアクティブ投資家に比べ、投資先企業に対して“ 物を言わない” と言われてきたが、日本版スチュワードシップ・コードの導入もあり、エンゲージメント等に力を入れ始めている。アクティブ投資家は投資先企業の経営に不満があれば株式を売却する選択肢を取り得るが、パッシブ投資家は不満の有無にかかわらず株主であり続けるため、企業は腰を据えて向き合う必要がある。

また、コーポレートガバナンス・コードの改訂により、今後、事業会社の政策保有株式の削減が進み、安定株主の減少が予想される。受け皿となるのは個人投資家か外国人投資家のいずれかであり、企業は自社の業務内容に応じて、受け皿となる株主を戦略的に増やしていく必要があるだろう。

企業にはこうした株主構成の変化・投資家行動の変化に対応する“ 株主マネジメント” が求められる。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など