2018年07月23日
サマリー
本稿は、日本・米国・英国・中国・香港の上場企業の財務諸表のデータを積み上げて、資金配分とキャッシュフローの状況を考察するものである。2007 年度と17 年度を比べると、英国企業以外は、2017 年度の「有価証券投資等」「株主還元」の増加幅が「設備投資」よりも大きかった。企業が設備投資という時間のかかる内部成長から、短期的に結果が出やすいM&Aへとシフトしていることや、潤沢なキャッシュの保有を背景として、株式投資家から配当の支払いを求められていることが要因だろう。このような状況は、短期的な結果を求める投資家に企業が迎合しているかのようにもみえる。
深圳の企業を除けば、フリーキャッシュフローはプラスであることから、「有価証券投資等」を積極的に行いながらも、「営業CF」の範囲内で投資を行っている。同じく、「財務CF」は株式配当金の支払いが大きく、マイナスであるが、借入などの「負債性資金調達」はいずれもプラスである。この状況を考え合わせると、本業で生み出されたキャッシュに加えて、借入や社債を活用しながら、積極的に投資や株主還元を行う企業の姿が浮かび上がる。企業が投資などを行わず、キャッシュをため込んでいるという状況にはないと思われる。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
-
2025年上半期の配当方針等の変更と株価
減益予想が増えるも、累進配当やDOE採用による増配効果が下支え
2025年07月03日
-
CGコードの見直しで会社の現預金保有に焦点
現預金の必要以上の積み増しについて検証・説明責任の明確化を検討
2025年06月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日