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世界の企業が得たキャッシュはどこに向かっているのか

『大和総研調査季報』 2018年夏季号(Vol.31)掲載

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

本稿は、日本・米国・英国・中国・香港の上場企業の財務諸表のデータを積み上げて、資金配分とキャッシュフローの状況を考察するものである。2007 年度と17 年度を比べると、英国企業以外は、2017 年度の「有価証券投資等」「株主還元」の増加幅が「設備投資」よりも大きかった。企業が設備投資という時間のかかる内部成長から、短期的に結果が出やすいM&Aへとシフトしていることや、潤沢なキャッシュの保有を背景として、株式投資家から配当の支払いを求められていることが要因だろう。このような状況は、短期的な結果を求める投資家に企業が迎合しているかのようにもみえる。

深圳の企業を除けば、フリーキャッシュフローはプラスであることから、「有価証券投資等」を積極的に行いながらも、「営業CF」の範囲内で投資を行っている。同じく、「財務CF」は株式配当金の支払いが大きく、マイナスであるが、借入などの「負債性資金調達」はいずれもプラスである。この状況を考え合わせると、本業で生み出されたキャッシュに加えて、借入や社債を活用しながら、積極的に投資や株主還元を行う企業の姿が浮かび上がる。企業が投資などを行わず、キャッシュをため込んでいるという状況にはないと思われる。

大和総研調査季報 2020年7月夏季号Vol.39

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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