2017年11月14日
サマリー
◆BIS の統計によれば、2017年6月末の国際与信残高は24.9兆ドルと、2四半期連続で増加した。与信側(銀行側)を見ると、欧州の銀行は欧州先進国向けの与信を中心に残高を増加させた。米国の銀行はオフショア向け・新興国向けを中心に残高を伸ばした。
◆邦銀の国際与信残高は、2010年代に入り増加基調にあったものの、2016年第3四半期以降は横ばいとなっている。2017年6月末の国際与信残高は微減だった。債券価格の下落リスクを警戒した邦銀が中長期債を大幅に処分したこと、ドル調達コストの上昇等で海外貸出における採算性の審査を厳格化する動きが強まっていること等が背景にあると考えられる。
◆与信受入側で見ると、欧州先進国向けが国際与信残高の増加に寄与している。FRBの利上げにより資本流出が懸念された新興国向けの与信も残高増となっている。そのうち、2014年6月末をピークに減少が見られた中国向け与信も足元では増加している。ただし、中国向け与信は、短期与信比率が高いことから、満期到来に伴う資金流出が発生しやすい構造にあり、今後も注視が必要かもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」(VCRHs)の見直し
ベンチャーキャピタルのガバナンス強化と投資魅力向上を図る
2026年07月13日
-
2025年度の個人向け社債市場の動向
発行額は過去最高に。今後は発行体の裾野が広がるかが注目点
2026年07月10日
-
円買い・ドル売り為替介入の限界
為替レートの安定には機動的な利上げが必要
2026年07月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

