2015年02月20日
サマリー
◆世界の石油・天然ガスの関連企業の債券発行額は2000年に237億ドルであったものが、2014年には1,957億ドルまで増加した。特徴的なことは、このうち低格付け等債券の発行割合が上昇していることである。
◆低水準な原油価格が継続すると想定した場合、低格付け等債券については債務返済に疑義が生じる可能性があり、その保有者に影響が及ぶことになる。保有者は主には欧米の運用会社(証券会社、独立系運用会社、保険会社の子会社など)である。
◆注目される米国のシェール関連企業の低格付け等債券の発行額は2009年以降、大きく増加した。その保有者は主には欧米の運用会社(証券会社、独立系運用会社、保険会社の子会社など)である。
◆現状においてシェール関連企業の債券償還が顕著に増加し始めるのは2019年以降である。債券の償還という側面に限れば、シェール関連企業全体では足元よりも数年後の方が債務返済に関する影響が出る可能性がある。もっとも、個々の企業で状況が異なることについては留意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.7 株式のトークン化に関する米国周辺の動向
様々な主体がトークン化に取り組むが、その背景は様々
2026年02月03日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
増加してきた株主還元方針の見直しに一服感
2025年下半期の振り返り。開示件数は前年同期を下回る
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

