米国、上場促進を狙い大胆な規制緩和へ

日本でも規制緩和の検討を

RSS

2012年08月30日

奥谷貴彦

PDFダウンロード

サマリー

◆米国においてベンチャー企業のIPO（新規株式公開）が大型化している。その一方で中小型IPO件数は伸び悩む。

◆米国はIPOを更に促進するために、JOBS法（The Jumpstart Our Business Startups Act）を施行し規制緩和へと舵を切った。中小型IPOを促進する狙いがある。

◆米国ではベンチャー企業を対象としたM&Aが増加したことを背景に、IPOが大型化した。

◆日本ではベンチャー企業を対象としたM&Aが活発でない。大企業のオープン・イノベーションを促進するための施策、例えば労働規制緩和が考えられる。

◆またIPOを促進するためにJOBS法を参考とした規制緩和を検討するべきである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。