2012年08月30日
サマリー
◆米国においてベンチャー企業のIPO(新規株式公開)が大型化している。その一方で中小型IPO件数は伸び悩む。
◆米国はIPOを更に促進するために、JOBS法(The Jumpstart Our Business Startups Act)を施行し規制緩和へと舵を切った。中小型IPOを促進する狙いがある。
◆米国ではベンチャー企業を対象としたM&Aが増加したことを背景に、IPOが大型化した。
◆日本ではベンチャー企業を対象としたM&Aが活発でない。大企業のオープン・イノベーションを促進するための施策、例えば労働規制緩和が考えられる。
◆またIPOを促進するためにJOBS法を参考とした規制緩和を検討するべきである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
英国:クラウド・ファンディングで株式募集
当局がエクイティ型クラウド・ファンディングを金融機関として認定
2013年04月25日
-
ベンチャー日本、挑戦の40年 Vol.1
1970年代:経済成長にはベンチャー企業が必要と気づく
2013年02月12日
-
米国の「クラウド・ファンディング」に注目
ネットで資金調達、誰でもできるベンチャー投資へ
2012年04月25日
-
ベンチャー企業の資金調達
ベンチャー企業の成長段階に応じた資金供給体制の再構築が必要
2012年03月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
株主還元に比率目標を掲げる主要企業が6割を超える
DOEは機械や化学で、累進配当は卸売業や銀行業での採用率が高い
2025年09月11日
-
特別配当・記念配当の動向と株価への影響
毎年1割程度が特別・記念配当を実施、株価押し上げ効果は短期的
2025年09月09日
-
意見分かれるグロース市場の上場維持基準見直し案
2025年9月に制度要綱が公表予定
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日