東日本大震災と地域金融

『大和総研調査季報』　2011年秋季号（vol.4）掲載

RSS

2012年02月01日

森祐司

PDFダウンロード

サマリー

東日本大震災による影響は、東北３県に集中しているが、沿岸部と内陸部では被害の様相が全く異なる。沿岸部は津波の影響が大きく、被害額も大きいが、内陸部は地震による被害がほとんどで大きな差異が存在する。東北３県における地域金融、その中核を担う地方銀行、第二地銀、信用金庫等の貸出資産の毀損も、各行庫の営業地盤が異なることから、その被災の度合いも金融機関によって異なっている。

二重債務問題では、既存のスキーム、あるいはその延長線上での対応策をスタートさせている。このため、新制度を導入するよりも早い対応ができるが、規模がいまひとつ小さい印象が否めず、どの程度の効果があるのか懸念する意見もある。二重債務問題への対策の実際の利用状況を見ながら、今後の拡充を考えていく必要が出てくるかもしれない。

被災地の復興には、産業や雇用の拡大が必要であるが、高齢化の進行や産業空洞化の進展などから、過疎化が趨勢的に進み、地域経済の復興は厳しい道のりが予想される。人口減少という現実も踏まえ、「コンパクト」や「集約化」をキーワードとした復興計画が重要で、そのために地域金融は有効なアイデアでサポートしていくことが必要なように考えられる。

大和総研調査季報 2026年秋季号Vol.64

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 資産運用・投資主体
「二重債務問題」の対策と課題

与野党3党合意による債権買取機構の枠組み決定へ

2011年10月31日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など