2022年07月20日
サマリー
米国の商業銀行数は、統合によりこの20 年で半減している。その中で、2018 年のドッド・フランク法改正で厳格な規制や監督の対象の基準が引き上げられて中堅規模の銀行のM&Aが行いやすくなったこともあり、上場地域金融機関の中ではM&A等も活用して資産規模を拡大させているところもある。
近年の事例は、①既存エリアでのシェア上昇を企図した「ドミナント強化型」、②人口増加率が高く、企業が集積する未進出地域へのアクセスを図る「エリア拡大型」、③保険や富裕層向け資産管理ビジネス等、伝統的な資金利益以外の収益確保を狙う「事業強化型」の3つに分類でき、比較的案件規模の大きい事例ではドミナント強化型が半数を占めている。
買収先企業の人材を削減する印象が米国企業には強いが、ドミナント強化型の事例では、人員削減よりも人材の引き留めや配置転換のための教育・訓練機会を提供している。また、統合の効果では、支店数削減などのコスト削減だけでなく、互いの強みのある商品・サービスを相手の顧客に提供する等のシナジー効果への期待も大きい。円滑なシステム統合の実行力を含め、「1+1>2」となるような取り組みが合併後の成長のカギを握っている。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日