2012年10月10日
サマリー
◆東日本大震災からの復興、円高・デフレの悪循環からの脱却や資源エネルギーの確保など日本経済の課題は山積しており、経済成長を占ううえで、官・民が問題解決に向けて適切に連携することの重要性が高まっている。
◆民間金融機関にとっては時として投資先、時として協力関係となる、政府出資のある政府系金融機関や政策実施機関等の公的金融の存在。その意外と知られていない姿を数回のシリーズにわたり紹介していく。
◆第2回目は国際協力銀行(JBIC)を解説する。
(注)本稿は、週刊金融財政事情に執筆中の連載シリーズを加筆修正したものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
いがいと知らない政府系金融機関 第10回 日本銀行
~デフレ脱却への取組みが続く~
2012年12月19日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第9回 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
~世界最大の運用規模をもつ公的年金~
2012年12月14日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第8回 商工組合中央金庫
~中小企業金融でセーフティネット機能を発揮~
2012年12月06日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第7回 福祉医療機構(WAM)
~貸付事業を中心に8事業1業務を提供~
2012年11月26日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第6回 国際協力機構(JICA)
~ミャンマーへの政府開発援助(ODA)も再開に~
2012年11月19日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第5回 地方公共団体金融機構
~地公体への貸付、その資金調達を担う~
2012年11月14日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第4回 住宅金融支援機構
~日本最大の債券発行体~
2012年10月26日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第3回 沖縄振興開発金融公庫
~沖縄21世紀ビジョンの実現を沖縄特有の経済・金融環境に即した機能でバックアップ~
2012年10月19日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第1回 日本政策投資銀行(DBJ)
~大震災など危機対応で存在感を示す~
2012年10月03日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日