2012年12月19日
サマリー
◆第10回目は日本銀行を解説する。
◆日本銀行が取り組んでいる目下の課題は長引くデフレからの脱却であり、金融緩和策を打ち出すことで対応しようとしている。金融緩和を実施することで、企業や家計が金融市場や金融機関から低コストの資金を調達できるようにし(金融緩和の波及経路の第1段階)、投資や支出を促して経済・物価の好転につなげたい(同第2段階)考えだが、デフレ脱却は実現していない。
◆このため、直近では2012年10月、[1]「資産買入等の基金」の規模を80兆円程度から91兆円程度に11兆円程度増額、[2]「貸出増加を支援するための資金供給」という新たな枠組みの創設を柱とする年内4回目(2012年2月、4月、9月に続く)の追加緩和を実施した。日本経済がデフレから脱却し物価安定のもとでの持続的な成長経路に復するには、政府など幅広い経済主体による成長戦略強化の努力も不可欠だろう。
(注)本稿は、週刊金融財政事情に執筆中の連載シリーズを加筆修正したものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
いがいと知らない政府系金融機関 第1回 日本政策投資銀行(DBJ)
~大震災など危機対応で存在感を示す~
2012年10月03日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第2回 国際協力銀行(JBIC)
~輸出入金融から対外投資へ、役割を変えるサムライバンク~
2012年10月10日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第3回 沖縄振興開発金融公庫
~沖縄21世紀ビジョンの実現を沖縄特有の経済・金融環境に即した機能でバックアップ~
2012年10月19日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第4回 住宅金融支援機構
~日本最大の債券発行体~
2012年10月26日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第5回 地方公共団体金融機構
~地公体への貸付、その資金調達を担う~
2012年11月14日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第6回 国際協力機構(JICA)
~ミャンマーへの政府開発援助(ODA)も再開に~
2012年11月19日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第7回 福祉医療機構(WAM)
~貸付事業を中心に8事業1業務を提供~
2012年11月26日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第8回 商工組合中央金庫
~中小企業金融でセーフティネット機能を発揮~
2012年12月06日
-
いがいと知らない政府系金融機関 第9回 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
~世界最大の運用規模をもつ公的年金~
2012年12月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
金利上昇下における預金基盤の重要性の高まり
~預金を制するものは金融業界を制す~『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
-
地方銀行の越境再編
その土台にある地域経済圏の再構築
2025年07月11日
-
ステーブルコイン推進へ舵を切る米国(後編)
GENIUS法案は如何にして米ドルの支配的地位を補強するか
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日