2012年02月15日
サマリー
◆銀行の積極的な国債投資の気運が拡がっている。この要因のひとつとして銀行の金利リスク量を示すアウトライヤー比率の低下が寄与しているといわれる。
◆但し、アウトライヤー比率の低下は単なる計測基準の“テクニカル”な要因に過ぎない。実際に日本の大手6行の国債保有残高の総計は3年半で約2.5倍というスピードで増加しており、実態の金利リスク量を表現しているかは疑問も残る。
◆名目的な金利リスク量が低下する中で、更なる国債投資を継続する銀行の姿は、現代病を患う人とよく似ている。“投資から預金”へ流れる預金増加に対して、消去法的な国債投資のスタンスからの脱却が、今後の銀行経営の舵取りの鍵となるであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国の大手金融機関のウェルスマネジメント部門におけるバンキング機能の重要性
バンキング機能活用がウェルスマネジメント事業を成長させる鍵
2026年05月20日
-
ウェルステック企業へと変貌を遂げる米国大手金融機関
~AI活用のオペレーティングモデルの進化~『大和総研調査季報』2026年春季号(Vol.62)掲載
2026年04月24日
-
金融分野におけるAI規制の在り方
「AIディスカッションペーパー(第1.1版)」の要点と国際比較
2026年04月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

