サステナブル投資に反転と深化の兆し

インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆

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2026年10月21日

調査本部フェロー兼エグゼクティブ・サステナビリティ・アドバイザー塩村賢史

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サマリー

◆サステナブル投資は世界的に逆風下にある中、アセットオーナー、機関投資家、企業経営者を対象とした複数の国際アンケート調査からは、必ずしも単純な後退ではなく、その取組み姿勢に共通した変化の兆しがある。

◆アセットオーナーでは、投資判断にサステナビリティを考慮する割合が再び上昇し、気候リスクへの懸念も高まっている。機関投資家においては、各国政府の支援が減速する中でもネットゼロへのコミットメントを維持する動きがみられ、物理的リスクや気候ソリューションへの関心は高い。

◆企業についても、サステナビリティ投資を増やす一方で施策を絞り込み、財務的な効果や企業価値向上を重視する傾向が強まっている。これらの結果は、サステナブル投資が国の政策や規制対応を中心とした他律的なものから、リスク管理や投資収益の向上を目的とする、より自律的かつ実務的な取組みへと「深化」しつつあることを示唆している。

◆グローバルの動きと日本のサステナビリティ投資の動きは異なっている可能性がある。インベストメントチェーンの上流に位置する一部の公的年金のスタンスが、もし、日本のサステナビリティ投資における自律的な動きの障害となっているのであれば、日本の資本市場の持続可能性向上や長期的な投資収益確保のためにも見直す必要があろう。

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