2022年09月22日
サマリー
◆2022年12月に予定される生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部にて「ポスト2020生物多様性枠組」が採択される見通しだ。前身の「愛知目標」は、愛知目標を受けて設定された国別のアクションの水準やカバー範囲が不十分であったことなどから達成できなかった。昨今は生物多様性と密接に関わる気候変動対策への注目が高まるなど、生物多様性をとりまく社会経済環境が大きく変わったことから、COP15において実効性のある野心的な目標が示されることが期待されている。
◆「ポスト2020生物多様性枠組」のドラフトを見ると、全体的に野心的な数値目標を設定する動きがある(ただし、数値やその範囲をめぐっては未確定事項が多い)。また、愛知目標と比べ、ビジネスに関する目標が増加しており、企業が生物多様性へ与える影響の開示義務化などが議論されている。
◆「ポスト2020生物多様性枠組」採択後は、グローバルでは目標の進捗状況を測定する指標の設定の議論や、「ワンヘルス」への取り組みが注目されよう。国内では2023年に「次期生物多様性国家戦略」が策定される予定だ。加えて、IPBES(生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム)が発表予定のビジネスと生物多様性に関するレポートが民間企業の取り組みを後押しする可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
再評価される土壌炭素隔離とそのクレジット
バリューチェーン内除去や残余排出の中和を見据えた早期関与が重要
2026年03月23日
-
GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き
市場に依存しない、上流(創出)関与と相対・長期での確保が鍵
2026年02月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

