2022年09月22日
サマリー
◆2022年12月に予定される生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部にて「ポスト2020生物多様性枠組」が採択される見通しだ。前身の「愛知目標」は、愛知目標を受けて設定された国別のアクションの水準やカバー範囲が不十分であったことなどから達成できなかった。昨今は生物多様性と密接に関わる気候変動対策への注目が高まるなど、生物多様性をとりまく社会経済環境が大きく変わったことから、COP15において実効性のある野心的な目標が示されることが期待されている。
◆「ポスト2020生物多様性枠組」のドラフトを見ると、全体的に野心的な数値目標を設定する動きがある(ただし、数値やその範囲をめぐっては未確定事項が多い)。また、愛知目標と比べ、ビジネスに関する目標が増加しており、企業が生物多様性へ与える影響の開示義務化などが議論されている。
◆「ポスト2020生物多様性枠組」採択後は、グローバルでは目標の進捗状況を測定する指標の設定の議論や、「ワンヘルス」への取り組みが注目されよう。国内では2023年に「次期生物多様性国家戦略」が策定される予定だ。加えて、IPBES(生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム)が発表予定のビジネスと生物多様性に関するレポートが民間企業の取り組みを後押しする可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年3月期有報の人的資本開示①
既存欄と新設欄(人材戦略に関する基本方針等)の情報分散に課題
2026年07月07日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の第一草案を読む
「社会(S)」情報開示の新たな展開が日本企業に示唆すること
2026年07月07日
-
パリ協定6条の運用本格化がJCMクレジットに与える影響
国連報告・審査による信頼性向上と、クレジット確保の不確実性
2026年07月07日
最新のレポート・コラム
-
2026年3月期有報の人的資本開示①
既存欄と新設欄(人材戦略に関する基本方針等)の情報分散に課題
2026年07月07日
-
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の第一草案を読む
「社会(S)」情報開示の新たな展開が日本企業に示唆すること
2026年07月07日
-
2026年5月消費統計
サービスと半耐久財が強く、総じて見れば前月から増加
2026年07月07日
-
パリ協定6条の運用本格化がJCMクレジットに与える影響
国連報告・審査による信頼性向上と、クレジット確保の不確実性
2026年07月07日
-
一段と進む円安 — 日米金利差との連動性低下が示すドル円相場の新局面
2026年07月08日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

