2022年09月22日
サマリー
◆2022年12月に予定される生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部にて「ポスト2020生物多様性枠組」が採択される見通しだ。前身の「愛知目標」は、愛知目標を受けて設定された国別のアクションの水準やカバー範囲が不十分であったことなどから達成できなかった。昨今は生物多様性と密接に関わる気候変動対策への注目が高まるなど、生物多様性をとりまく社会経済環境が大きく変わったことから、COP15において実効性のある野心的な目標が示されることが期待されている。
◆「ポスト2020生物多様性枠組」のドラフトを見ると、全体的に野心的な数値目標を設定する動きがある(ただし、数値やその範囲をめぐっては未確定事項が多い)。また、愛知目標と比べ、ビジネスに関する目標が増加しており、企業が生物多様性へ与える影響の開示義務化などが議論されている。
◆「ポスト2020生物多様性枠組」採択後は、グローバルでは目標の進捗状況を測定する指標の設定の議論や、「ワンヘルス」への取り組みが注目されよう。国内では2023年に「次期生物多様性国家戦略」が策定される予定だ。加えて、IPBES(生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム)が発表予定のビジネスと生物多様性に関するレポートが民間企業の取り組みを後押しする可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日