2021年01月12日
サマリー
◆グリーンボンドの発行体の業種には偏りが生じており、その筆頭は銀行&投資サービスである。その資金使途は再生可能エネルギー向け投融資が多くを占める。
◆日本の温室効果ガス排出量の内訳を考慮すると、再生可能エネルギーの普及は排出量の多くを占めるエネルギー起源に対するアプローチとして効果的である一方、排出削減が難しい非エネルギー起源に対しては有効とは言い難い。
◆トランジションボンドは、多量の排出を行う業種であっても資金調達を行うことが可能な債券である。ICMA(International Capital Market Association:国際資本市場協会)がハンドブックを公表したが、「地域」に関する文言の解釈が難解であるなど改善を要する点が見受けられる。今後の進展に期待したい。
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