2021年01月12日
サマリー
◆グリーンボンドの発行体の業種には偏りが生じており、その筆頭は銀行&投資サービスである。その資金使途は再生可能エネルギー向け投融資が多くを占める。
◆日本の温室効果ガス排出量の内訳を考慮すると、再生可能エネルギーの普及は排出量の多くを占めるエネルギー起源に対するアプローチとして効果的である一方、排出削減が難しい非エネルギー起源に対しては有効とは言い難い。
◆トランジションボンドは、多量の排出を行う業種であっても資金調達を行うことが可能な債券である。ICMA(International Capital Market Association:国際資本市場協会)がハンドブックを公表したが、「地域」に関する文言の解釈が難解であるなど改善を要する点が見受けられる。今後の進展に期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
グリーンボンドガイドラインと外部認証の関係
外部認証の取得には、対応するガイドラインの遵守が必要である
2020年07月01日
-
グリーンボンドの外部認証取得は必要か
外部認証の取得は、追加的なプレミアムを生み出す可能性あり
2020年08月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
資源制約、経済安全保障の観点から重要性高まるサーキュラーエコノミー
ビジネスのためのグローバル循環プロトコルが示す段階的対応
2026年05月21日
-
GPIF「ESG指数投資効果検証結果」の読み方
報告書の結論には違和感、今後のGPIF側の説明に注目
2026年05月20日
-
動き始めた民間主体の二国間クレジット制度(JCM)
GX-ETS本格稼働と国際ルール整備で変わる企業の活用の位置づけ
2026年05月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

