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日本のカーボンニュートラル達成に必要なこと

目標達成の難易度を左右する削減手法の国際的な合意形成

2020年11月05日

金融調査部 研究員 田中 大介

サマリー

◆2020年10月26日、菅首相の所信表明演説にて、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことが宣言された。中でも、石炭火力発電の政策転換は注目されよう。

◆演説でも言及されたカーボンリサイクルにおいては、温室効果ガス排出を削減する手法として国際社会で認められるかが重要である。カーボンリサイクルと同じく、未だ合意されていないパリ協定第6条にて日本が推進するJCM(二国間クレジット制度)もカーボンニュートラル達成の難易度を左右するため、今後も積極的な日本政府の国際社会への働きかけを期待したい。

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