2019年08月27日
サマリー
◆2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)を経営に取り入れる企業が増えている。企業がSDGsに取り組むのは、企業価値の向上につながる、もしくは将来のビジネスチャンスになると捉えているためだ。
◆ESG投融資の拡大も、企業がSDGsに取り組む機運を後押ししている可能性がある。SDGsの17の目標はESG要素のいずれかに分類されることから、ESG投融資の拡大はSDGsに取り組む企業を資金供給の面から支援するものと位置付けられている。
◆企業が従来取り組んでいるCSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)も、環境や社会に配慮するものである。CSR・ESG・SDGsはいずれも社会および企業の持続性を高めるという共通の目的がある。それぞれ別のものとして扱うのではなく、社会および企業の持続性を高めるために取り組むべき課題への対応、という大きな枠組みとして検討されるべきだろう。
◆企業理念や行動規範に「持続可能な社会の実現」を掲げる企業も多い。サステナビリティ上の重要課題を整理し、事業戦略に取り入れることは、企業理念や行動規範の具現化に取り組むことと言えるのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
世界全体のESG投資残高は31兆ドルに
GSIA “2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW”より
2019年04月04日
-
地域の持続可能性を高めるESG融資の課題
SDGsが借り手企業にESG経営を広めるキーワード
2019年04月08日
-
都市・地域の先進事例に学ぶ、SDGs達成に求められる視点
『大和総研調査季報』 2019 年夏季号(Vol.35)掲載
2019年07月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日