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都市・地域の先進事例に学ぶ、SDGs達成に求められる視点

『大和総研調査季報』 2019 年夏季号(Vol.35)掲載

金融調査部 主任研究員 太田 珠美

依田 宏樹

サマリー

SDGsの達成には都市・地域レベルでの取り組みが不可欠であるとの認識が広がっている。国連では2018 年のハイレベル政治フォーラムの際に地方・地域政府フォーラムが開催され、都市・地域のSDGsの取り組みについて議論が行われた。また、2019 年に東京で開催されたU 20 メイヤーズ・サミットには世界中の主要都市が集い、開発戦略をSDGsに関連付ける重要性を共有した。

日本の地方公共団体の中でもSDGsへの関心は高まっている。47 都道府県のうち、SDGsに取り組む方針を打ち出し、取り組み体制の構築まで行っているのは6都道府県にとどまるが、SDGsに取り組む方針を打ち出している都道府県も増えており、広がりが期待される。

OECDは都市・地域レベルでのSDGsの取り組みを後押しするため、ドイツのボン市等世界から9つのSDGsモデル都市を選定し支援を行っている。これらの都市・地域は、各種計画等にSDGsを取り入れ、地域指標の開発も進めている。

今後、国内外の都市・地域の成果がベストプラクティスとして共有され、他の都市・地域でも取り組みが広がることが期待される。各都市・地域のSDGsへの取り組みの積み重ねが、世界全体のSDGsの達成につながる。

大和総研調査季報 2020年1月新春号Vol.37

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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