2019年07月23日
サマリー
SDGsの達成には都市・地域レベルでの取り組みが不可欠であるとの認識が広がっている。国連では2018 年のハイレベル政治フォーラムの際に地方・地域政府フォーラムが開催され、都市・地域のSDGsの取り組みについて議論が行われた。また、2019 年に東京で開催されたU 20 メイヤーズ・サミットには世界中の主要都市が集い、開発戦略をSDGsに関連付ける重要性を共有した。
日本の地方公共団体の中でもSDGsへの関心は高まっている。47 都道府県のうち、SDGsに取り組む方針を打ち出し、取り組み体制の構築まで行っているのは6都道府県にとどまるが、SDGsに取り組む方針を打ち出している都道府県も増えており、広がりが期待される。
OECDは都市・地域レベルでのSDGsの取り組みを後押しするため、ドイツのボン市等世界から9つのSDGsモデル都市を選定し支援を行っている。これらの都市・地域は、各種計画等にSDGsを取り入れ、地域指標の開発も進めている。
今後、国内外の都市・地域の成果がベストプラクティスとして共有され、他の都市・地域でも取り組みが広がることが期待される。各都市・地域のSDGsへの取り組みの積み重ねが、世界全体のSDGsの達成につながる。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
EUサステナ開示規制の域外適用見直しへ
米国とEUは関税合意の一部としてサステナ開示の域外適用を見直す
2025年09月12日
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日