都市・地域の先進事例に学ぶ、ＳＤＧｓ達成に求められる視点

『大和総研調査季報』 2019 年夏季号（Vol.35）掲載

RSS

2019年07月23日

金融調査部主席研究員太田珠美
金融調査部主任研究員依田宏樹

PDFダウンロード

サマリー

ＳＤＧｓの達成には都市・地域レベルでの取り組みが不可欠であるとの認識が広がっている。国連では2018 年のハイレベル政治フォーラムの際に地方・地域政府フォーラムが開催され、都市・地域のＳＤＧｓの取り組みについて議論が行われた。また、2019 年に東京で開催されたＵ 20 メイヤーズ・サミットには世界中の主要都市が集い、開発戦略をＳＤＧｓに関連付ける重要性を共有した。

日本の地方公共団体の中でもＳＤＧｓへの関心は高まっている。47 都道府県のうち、ＳＤＧｓに取り組む方針を打ち出し、取り組み体制の構築まで行っているのは６都道府県にとどまるが、ＳＤＧｓに取り組む方針を打ち出している都道府県も増えており、広がりが期待される。

ＯＥＣＤは都市・地域レベルでのＳＤＧｓの取り組みを後押しするため、ドイツのボン市等世界から９つのＳＤＧｓモデル都市を選定し支援を行っている。これらの都市・地域は、各種計画等にＳＤＧｓを取り入れ、地域指標の開発も進めている。

今後、国内外の都市・地域の成果がベストプラクティスとして共有され、他の都市・地域でも取り組みが広がることが期待される。各都市・地域のＳＤＧｓへの取り組みの積み重ねが、世界全体のＳＤＧｓの達成につながる。

大和総研調査季報 2026年夏季号Vol.63

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など