都市・地域の先進事例に学ぶ、ＳＤＧｓ達成に求められる視点

『大和総研調査季報』 2019 年夏季号（Vol.35）掲載

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2019年07月23日

金融調査部主席研究員太田珠美
金融調査部主任研究員依田宏樹

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サマリー

ＳＤＧｓの達成には都市・地域レベルでの取り組みが不可欠であるとの認識が広がっている。国連では2018 年のハイレベル政治フォーラムの際に地方・地域政府フォーラムが開催され、都市・地域のＳＤＧｓの取り組みについて議論が行われた。また、2019 年に東京で開催されたＵ 20 メイヤーズ・サミットには世界中の主要都市が集い、開発戦略をＳＤＧｓに関連付ける重要性を共有した。

日本の地方公共団体の中でもＳＤＧｓへの関心は高まっている。47 都道府県のうち、ＳＤＧｓに取り組む方針を打ち出し、取り組み体制の構築まで行っているのは６都道府県にとどまるが、ＳＤＧｓに取り組む方針を打ち出している都道府県も増えており、広がりが期待される。

ＯＥＣＤは都市・地域レベルでのＳＤＧｓの取り組みを後押しするため、ドイツのボン市等世界から９つのＳＤＧｓモデル都市を選定し支援を行っている。これらの都市・地域は、各種計画等にＳＤＧｓを取り入れ、地域指標の開発も進めている。

今後、国内外の都市・地域の成果がベストプラクティスとして共有され、他の都市・地域でも取り組みが広がることが期待される。各都市・地域のＳＤＧｓへの取り組みの積み重ねが、世界全体のＳＤＧｓの達成につながる。

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