2019年04月04日
サマリー
◆GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT ALLIANCEから“2018 GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW”が公表された。2017年末時点(日本のみ2018年3月末時点)の世界全体のESG投資残高は31兆ドルで、前回の報告書(2015年末時点の数値)の23兆ドルから34%増加した。日本のESG投資残高は2.2兆ドルで、前回の報告書から360%増加している。
◆投資手法別の残高をみると、ネガティブ・スクリーニングが最も多く、次いでESGインテグレーションとなっている。サステナブル・テーマ投資の残高は、全体から見れば小さいものの、最も高い伸び率であった(前回報告書比で269%の増加)。
◆欧州において、ESG投資残高は増加している一方で、運用資産全体に占めるESG投資残高の比率は低下傾向にある。欧州委員会ではサステナブルファイナンスに関するルールについて、様々な議論が進行中であり、これら一連の動きがESG投資比率の低下に影響している可能性も考えられる。今後の欧州委員会の制度設計の動き、またそれを受けたEU域内の機関投資家・アセットオーナーの動向に注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
生活費危機の時代に重要な「生活賃金」
多様なステークホルダーとの「賃金をめぐる対話」が企業の課題に
2025年09月18日
-
EUサステナ開示規制の域外適用見直しへ
米国とEUは関税合意の一部としてサステナ開示の域外適用を見直す
2025年09月12日
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日