2019年04月08日
サマリー
◆持続的な社会を実現するため、資金の流れをESG金融(投融資判断に環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governanceの3要素を考慮すること)にシフトさせることが重要であるとの認識が高まっている。
◆特に地域金融機関においては、地域経済の持続可能性を高めるため、各地域の特性を考慮したESG融資の実現が求められている。地域金融機関がESG融資に取り組むことで、借り手側である企業がESGに配慮した経営を行うようになり、地域経済の持続可能性が高まるとされる。
◆ESG融資を通じた地域の持続可能性の向上を実現するための課題の1つは、借り手側企業にESG経営の重要性を理解してもらうことである。その課題解決の一助となり得るのが、2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)である。SDGsの17の目標はESG要素を包含していることから、企業がSDGsに取り組むことは、ESGを経営に取り入れることにつながる。
◆日本政府や経団連がSDGs達成に向けて積極的に取り組む姿勢を打ち出しており、今後中小企業にもこの流れが波及していくことが予想される。地方自治体においても、SDGsに取り組む企業の登録制度を設けるなど、SDGsへの理解を広げようとする動きが見られる。地域金融機関がESG融資に取り組むことに加え、企業自らがその重要性に気づきSDGsに取り組む(ESGを経営に取り入れる)ことが、地域の持続可能性を高めるために必要ではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日