2019年04月08日
サマリー
◆持続的な社会を実現するため、資金の流れをESG金融(投融資判断に環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governanceの3要素を考慮すること)にシフトさせることが重要であるとの認識が高まっている。
◆特に地域金融機関においては、地域経済の持続可能性を高めるため、各地域の特性を考慮したESG融資の実現が求められている。地域金融機関がESG融資に取り組むことで、借り手側である企業がESGに配慮した経営を行うようになり、地域経済の持続可能性が高まるとされる。
◆ESG融資を通じた地域の持続可能性の向上を実現するための課題の1つは、借り手側企業にESG経営の重要性を理解してもらうことである。その課題解決の一助となり得るのが、2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)である。SDGsの17の目標はESG要素を包含していることから、企業がSDGsに取り組むことは、ESGを経営に取り入れることにつながる。
◆日本政府や経団連がSDGs達成に向けて積極的に取り組む姿勢を打ち出しており、今後中小企業にもこの流れが波及していくことが予想される。地方自治体においても、SDGsに取り組む企業の登録制度を設けるなど、SDGsへの理解を広げようとする動きが見られる。地域金融機関がESG融資に取り組むことに加え、企業自らがその重要性に気づきSDGsに取り組む(ESGを経営に取り入れる)ことが、地域の持続可能性を高めるために必要ではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日