2019年06月19日
サマリー
◆地方は人口減少や経済縮小といった課題に直面し、政府は地域活性化に向けた取り組みを進めている。このような中、社会的課題の解決と経済成長の両立を目指すSDGsは地域活性化に向けた取り組みとの親和性が高く、地域活性化の原動力になると期待されている。
◆地域活性化に重要な役割を果たす地域事業者が事業を通じてSDGsに貢献できるよう、地域金融機関を中心とした金融支援が重要であることが、環境省や内閣府などの議論で指摘されている。
◆経済産業省・関東経済産業局が実施した「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によると、SDGsを推進する有効な支援策として直接金融支援が挙げられた。SDGs達成に取り組む地域事業者に対して直接金融支援ができれば、地域活性化も促進される可能性がある。
◆地域での直接金融の例として、地域銀行系のベンチャーキャピタル等が地域活性化を目的に地域事業者を支援するファンドを組成している。このようなファンドがSDGsの視点で地域事業者に投融資を行うことで、持続的な地域活性化につながるものと期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状と変化
有価証券報告書における情報開示の義務化から3年を経て
2026年10月23日
-
サステナブル投資に反転と深化の兆し
インベストメントチェーンの変化を複数のアンケート結果が示唆
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
-
AI・データセンターによる環境負荷と地域負担をどう捉えるか
電力供給とデータセンターの建設・運用に伴う負荷を一体的に捉える
2026年11月06日
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
国内森林投資は、一石何鳥も期待できる(?)インパクト投資
官民連携で収益性向上とスケールアップを期待
2026年11月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

