2019年06月19日
サマリー
◆地方は人口減少や経済縮小といった課題に直面し、政府は地域活性化に向けた取り組みを進めている。このような中、社会的課題の解決と経済成長の両立を目指すSDGsは地域活性化に向けた取り組みとの親和性が高く、地域活性化の原動力になると期待されている。
◆地域活性化に重要な役割を果たす地域事業者が事業を通じてSDGsに貢献できるよう、地域金融機関を中心とした金融支援が重要であることが、環境省や内閣府などの議論で指摘されている。
◆経済産業省・関東経済産業局が実施した「中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によると、SDGsを推進する有効な支援策として直接金融支援が挙げられた。SDGs達成に取り組む地域事業者に対して直接金融支援ができれば、地域活性化も促進される可能性がある。
◆地域での直接金融の例として、地域銀行系のベンチャーキャピタル等が地域活性化を目的に地域事業者を支援するファンドを組成している。このようなファンドがSDGsの視点で地域事業者に投融資を行うことで、持続的な地域活性化につながるものと期待される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「2030年に女性役員比率30%」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

