2015年03月06日
サマリー
◆地球温暖化の進行が自然災害などの大きな経済損失に結び付いていると考えられている。現政策のままで地球温暖化が進んだ場合、世界平均地上気温が約2℃上昇することが予測される2050年頃の経済損失(割引前)は272~4,516十億ドルと推計される。将来損失額には大きな幅があるが、この範囲よりも大きくなる可能性が高い上、この規模の経済損失が毎年繰り返し発生すれば、社会経済に大きな影響を与えることになるであろう。
◆地球温暖化を抑制して経済損失を未然に防ぐ根本的な解決策は温室効果ガス(GHG)排出削減策である。2℃目標を実現するために早期から経済効率的シナリオを実行すれば、世界経済に大きな影響を与えないことが示されている。経済損失の増加傾向と規模拡大を考慮すれば、現政策のままで自然災害と経済損失を受け入れるよりも、安定した社会経済を目指して温暖化対策に取り組むことの方が賢明な選択と考えられる。
◆2℃目標のためのシナリオの実現には課題も多い。限界削減費用の低い排出削減を進めるだけでは目標達成は難しいと考えられており、より大きな削減ポテンシャルを持つ二酸化炭素回収貯留技術(CCS)や大規模植林などの二酸化炭素除去技術(CDR)の利用が不可欠であることが示されている。これらCDRを含めた排出削減技術の利用が経済的価値を生むような市場ベースの仕組みが必要と考えられる。2015年末には、京都議定書に続く将来枠組みを決めるための国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP21)の開催が予定されている。新たな枠組みの実効性を確保するためにも具体的な解決策等が盛り込まれることに期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CO2削減のための政策手段
大幅な削減ポテンシャルを持つCCSの導入を促す政策
2015年04月14日
-
国際環境協力で進める地球温暖化対策
環境エネルギー技術で地球全体のGHG排出量削減に貢献
2015年01月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
-
SDGsの先を見据える
~企業・金融資本市場への含意~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

