2015年03月06日
サマリー
◆地球温暖化の進行が自然災害などの大きな経済損失に結び付いていると考えられている。現政策のままで地球温暖化が進んだ場合、世界平均地上気温が約2℃上昇することが予測される2050年頃の経済損失（割引前）は272～4,516十億ドルと推計される。将来損失額には大きな幅があるが、この範囲よりも大きくなる可能性が高い上、この規模の経済損失が毎年繰り返し発生すれば、社会経済に大きな影響を与えることになるであろう。
◆地球温暖化を抑制して経済損失を未然に防ぐ根本的な解決策は温室効果ガス（GHG）排出削減策である。2℃目標を実現するために早期から経済効率的シナリオを実行すれば、世界経済に大きな影響を与えないことが示されている。経済損失の増加傾向と規模拡大を考慮すれば、現政策のままで自然災害と経済損失を受け入れるよりも、安定した社会経済を目指して温暖化対策に取り組むことの方が賢明な選択と考えられる。
◆2℃目標のためのシナリオの実現には課題も多い。限界削減費用の低い排出削減を進めるだけでは目標達成は難しいと考えられており、より大きな削減ポテンシャルを持つ二酸化炭素回収貯留技術（CCS）や大規模植林などの二酸化炭素除去技術（CDR）の利用が不可欠であることが示されている。これらCDRを含めた排出削減技術の利用が経済的価値を生むような市場ベースの仕組みが必要と考えられる。2015年末には、京都議定書に続く将来枠組みを決めるための国連気候変動枠組条約（UNFCCC）締約国会議（COP21）の開催が予定されている。新たな枠組みの実効性を確保するためにも具体的な解決策等が盛り込まれることに期待したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CO2削減のための政策手段
大幅な削減ポテンシャルを持つCCSの導入を促す政策
2015年04月14日
-
国際環境協力で進める地球温暖化対策
環境エネルギー技術で地球全体のGHG排出量削減に貢献
2015年01月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
