2015年01月30日
サマリー
◆ベースラインシナリオでは、世界全体の温室効果ガス(GHG)の排出量は燃料燃焼等起源の二酸化炭素の増加によって今後も大きく増加していくことが予測されている。地球温暖化をこのまま放置すれば、我々の日常生活や経済活動の広い範囲が不可逆的で非常に厳しい状況に陥る可能性があると指摘されている。日本も世界で5番目にGHG排出量が多い国として、今後の地球環境の保全に大きな責務と役割を担っている。
◆2℃目標の達成に向けて重要なのは、今後、更に排出量の増加が見込まれる途上国における緩和策である。すなわち、削減コストが安く削減ポテンシャルの大きな途上国で先進国が有する優れた低炭素技術等を実施することが効果的と考えられる。国際環境協力を促進するには事業者にインセンティブを付与する資金スキームの構築が重要な課題の一つである。日本は国連気候変動枠組条約(UNFCCC)で議論する傍ら、二国間クレジット(JCM)の運用に戦略的に取り組み始めている。JCMを活用した省エネや再生可能エネルギー分野における実績作りは、UNFCCCの議論にも好影響を与えると考えられるため、今後の進捗が期待される。
◆国が革新的技術を核にした環境エネルギー関連市場のビジョンを描くことは、事業者の中長期的な投資環境の整備に重要と考えられる。日本の官民一体となった取組みは始まったばかりだが、世界の緩和策を牽引し、世界全体のCO2排出量の削減につながることに期待する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
CO2削減のための政策手段
大幅な削減ポテンシャルを持つCCSの導入を促す政策
2015年04月14日
-
地球温暖化対策の経済効率的なシナリオ
CO2削減の鍵を握るCCSと森林吸収
2015年03月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
データサイエンスで紐解く健康経営①
健康経営度調査で高評価な法人が持つ特徴とは
2026年01月08日
-
サステナブルファイナンス2026年の注目点
2026年01月05日
-
企業の開示事例から見る気候変動の物理的リスク・機会と適応策
地球沸騰化時代の企業戦略と情報開示
2025年12月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

